やっぱりCFD取引に今からチャレンジするのであれば、どんな銘柄でCFD取引が可能なのか把握しておきましょう。
ほかのコーナーでも述べましたが、日本においてCFD取引が市民権を得ているとは、今の状況では残念ながら言えません。それは先ほども説明したように、CFD取引に関して証券CFDと商品CFDを両方とも扱う、という業者が基本的にないからです。そこで疑問が生まれませんか?もしも自分が金融商品を取り扱う業者だったら、同じCFD取引なのだから証券CFDでも商品CFDでも取り扱うのに、と思うのではないでしょうか。しかし実は日本におけるCFD取引の普及を阻んでいるのは、日本の省庁のシステムにも要因があるのです。「日本の省庁とCFD取引との間に、どんな関係があるのだろう?」と思う方のために、さらにこの先詳しく話を進めてみたいと思います。
日本にはさまざまな行政機関があります。その中でも、わが国の金融の機能を安定させ、金融の円滑を図ることを専門に担当している行政機関があります。そしてCFD取引において証券CFDを管理するのも、その行政機関なのです。この行政機関は証券CFDは管理しますが、商品CFDはここではないのです。これって実際に投資する私たちからみたら、縄張り意識のように思えますよね。
CFD取引のうち商品CFDを管理するのは、日本の経済や農業・林業などを担当する行政機関なのです。そのため今のところ、商品CFDと証券CFD、2種のCFD取引を扱う業者が滅多に存在しないのです。

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